【公務員の副業は禁止？】ばれる原因や公務員でもできる副業を詳しく解説！

公務員として働きながら、副業に興味をもつ人が増えています。しかし、公務員の副業には厳しい規制があり、どこまで許されるのか判断に迷うケースもあります。規則に違反すると懲戒処分のリスクがあるため、慎重な判断が必要です。この記事では、公務員の副業が禁止される理由や認められる副業の種類、注意点を詳しく解説します。

記事を読めば、公務員の副業に関するルールが明確になり、安心して取り組むためのポイントがわかります。正しい知識を身に付け、自分に合った副業を見つけましょう。

公務員の副業が禁止される理由

公務員の副業が禁止される理由を、以下に沿って解説します。

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国家公務員の場合

国家公務員の副業は原則として禁止されています。国家公務員法に基づき、職務の公正性や職務専念義務を確保するためです。中立性や公平性をもち、本業に専念できる環境の維持が求められます。利益相反を防ぐ目的もあり、副業には厳しい制限が設けられていますが、例外的に許可を得れば副業は可能です。

副業内容や収入は毎年報告が必要です。

地方公務員の場合

地方公務員の副業には国家公務員と同様の制限があります。地方公務員法第38条では、公務員が営利企業の役員や従業員となるのは原則禁止ですが、例外的に許可が求められる場合があります。地方公務員の副業は勤務時間外に限られ、職務専念義務に反しないのが原則です。

公務員でもできる副業

公務員でもできる副業の例は以下のとおりです。

» 副業の始め方を種類別に解説｜注意点も押さえよう！

不動産投資

不動産投資は、長期的な資産形成を実現する業として注目されています。安定した収入が期待でき、節税効果もある点が魅力です。収入を得るには、以下の方法があります。

不動産投資にはメリットだけでなく、デメリットもあります。初期投資が高額で、物件の選定や管理に時間がかかる点が課題です。空室リスクや修繕費、不動産市況の変動にも考慮が必要です。公務員は時間的な制約が比較的少なく、不動産投資に取り組みやすいメリットがあります。

太陽光発電

太陽光発電は、公務員にとって魅力的な副業の一つです。初期投資は必要ですが、売電収入は非課税で、メンテナンスの手間も少なく、長期的な安定収入が期待できます。固定価格買取制度(FIT)を活用でき、設備の耐用年数も20～30年と長いため、継続的な収益が見込めます。

設置には屋根や土地の確保が必要で、天候の影響を受けるため、地域の日照条件の考慮が重要です。自家消費型と売電型があり、蓄電池を併用すると効率が向上します。地域や建物の規制、税制優遇措置の有無も確認が必要です。将来的に電力の自給自足にもつながる可能性があります。

株式投資・FX・仮想通貨

株式投資・FX・仮想通貨は、公務員の副業として注目されていますが、リスクと注意点の理解が重要です。株式投資は比較的始めやすく、投資額や取引頻度を抑えれば無理なく運用できます。長期投資を心がけ、投機的な取引は避けるのが賢明です。FXは為替変動リスクが高く、慎重な判断が求められます。

小規模農業

小規模農業は、公務員の副業として注目されています。自宅の庭や空き地で野菜や果物を栽培し、副収入を得られる可能性があります。週末や休日に取り組める点が魅力です。収穫物の自家消費や販売、ストレス解消、健康増進にもつながります。地域との交流を深め、環境保全や食の安全にも役立ちます。

ただし、季節や天候に左右されやすく、安定収入には工夫が必要です。農業技術の習得も欠かせません。

執筆・講演活動

執筆・講演活動は、公務員にとって魅力的な副業の一つです。専門知識や経験を生かし、雑誌・新聞への寄稿やオンライン記事執筆、書籍の執筆、講演、セミナー登壇などが可能です。本業に支障をきたさない範囲での活動が可能で、専門性を高める機会にもなります。

家業の手伝い

家業の手伝いは、公務員の副業として認められる可能性があります。農業や自営業など家族経営の支援が一般的です。勤務時間外や休日に取り組み、本業に支障をきたさない場合が前提になります。報酬を得ると、許可が必要になる場合もあるため注意が必要です。副業として認められるかどうかは個別に判断されます。

家業の規模や内容によっては許可が下りない場合もあります。利益相反や公平性への影響を確認し、手伝いの範囲や頻度を明確にしてください。上司や人事部門に事前相談すると、条件を確認できるため、安心して取り組めます。

フリマアプリでの不用品販売

フリマアプリでの不用品販売は、手軽に始められる副業の一つです。自宅で不要になった物を出品し、収入を得られます。スマートフォンさえあれば、簡単に出品できる手軽さも特徴です。出品手順は、以下のとおりです。

値段は市場価格を参考に自由に設定できます。商品が売れたら配送手続きをして、取引完了後に売上金が振り込まれます。時間や場所を選ばず、在庫リスクや初期投資なしで気軽に始められる点が魅力です。売上額によっては確定申告が必要になるため、事前に税務上の取り扱いを確認してください。

ポイ活

ポイントを貯めて現金や商品に交換する「ポイ活」は、公務員でも取り組みやすい副業の一つです。時間や場所を選ばず手軽に始められます。ポイントの貯め方には、クレジットカードの利用やネットショッピングのポイントサイト経由があります。アンケート回答やアプリのダウンロード、会員登録なども方法の一つです。

貯めたポイントは現金化や商品交換が可能です。収入は少額ながら、堅実な方法として注目されています。ただし、個人情報の取り扱いには注意が必要です。収入によっては税務申告が必要になる場合もあるため、確認してください。本業に支障をきたさない範囲で、適度に取り入れましょう。

アンケートモニター

アンケートモニターは、公務員でも取り組みやすい副業の一つです。スマートフォンやパソコンを使い、空き時間に実施できるため、時間の融通が利きます。アンケートに回答するとポイントや現金を獲得でき、特別な技術や知識が不要で始めやすい点が特徴です。収入は少額のため補助的な位置づけになります。

公務員の副業がばれる原因

公務員の副業がばれる原因は、以下のとおりです。

» 副業がばれない方法はある？会社にばれにくい副業の特徴と種類

住民税が増える

住民税の増加によって、公務員の副業が発覚するリスクがあります。副業収入が増えると住民税額が上昇し、急な変動が周囲の注意を引くためです。住民税を企業が天引きする特別徴収の場合や、住民税決定通知書の送付で副業が発覚する可能性もあります。

副業中に目撃される

副業中に目撃されてしまうのが、公務員の副業が発覚する原因の一つです。勤務時間外に副業先で働く姿を同僚や上司に見られると、副業が発覚する可能性があります。副業先の顧客が公務員であると知っていたり、SNSへの投稿が関係者の目に留まったりする場合もリスクになります。

目撃のリスクを抑えるには、副業の場所や内容を慎重に選ぶ必要があります。

周囲に情報が漏れる

周囲に情報が漏れることも、公務員の副業が発覚する原因の一つです。些細な行動や会話が予期せぬ情報漏洩につながる恐れがあります。以下の状況で副業の情報が漏れる危険があります。

無意識の行動が副業発覚につながる場合もあるため注意が必要です。SNSでの情報発信は思わぬ形で拡散される可能性があります。副業先で公務員と認識されると、情報漏洩のリスクが高まります。副業の成功や失敗を話すのはリスクがあるため、慎重に対応しましょう。

公務員が副業する際の注意点

公務員が副業する際の注意点を以下に示します。

副業禁止の三原則を守る

公務員が副業する際は、以下の副業禁止の三原則を守ることが重要です。

遵守すれば、本来の職務に集中しながら適切に副業ができます。ただし、営利企業への従事や利害関係者との取引は避け、政治的中立性を保つ必要があります。守秘義務を守り、公平性を保つとともに、利益相反を避け、公務員倫理規程に反しない注意が必要です。

副業の許可を得る

副業の許可を得る際は、正式な手続きを踏みましょう。所属組織の規定に従い、申請する必要があります。申請書には、副業の内容や時間、報酬を詳しく記載しましょう。公務員倫理に反せず、本業に支障や利益相反がない旨を示します。申請後、上司との面談や追加資料の提出を求められる場合もあります。

許可が下りるまでは副業を始めてはいけません。許可後も、定期的な報告や状況の変化に応じた再申請が必要です。不明点があれば人事部門に相談してください。適切な手続きを踏めば、公務員としての責任を果たしながら副業に取り組めます。

判断が難しい場合は上司に相談する

判断に迷った場合は、上司に相談してください。副業の内容や目的、収入の見込みを伝え、助言を仰ぎましょう。相談内容は記録に残し、上司の判断に従ってください。必要に応じて人事部門にも確認し、適切な対応を心がけましょう。上司との良好なコミュニケーションの維持も大切です。

公務員の副業に関するよくある質問

公務員の副業に関するよくある質問を紹介します。公務員の人は参考にしてください。

副業がばれるとどうなる？

副業が発覚すると、懲戒処分の対象となる可能性があります。処分の内容は、副業の種類や影響の程度によって異なり、戒告や減給、停職、免職などが考えられます。職場での評価が下がり、信用を失う可能性があるため注意が必要です。副業収入の申告漏れは追徴課税のリスクがあり、不正や事故に巻き込まれる恐れもあります。

まとめ

公務員の副業は原則禁止ですが、不動産投資や株式投資、執筆活動など一部は認められています。ただし、住民税の増加や副業中の目撃情報、情報漏洩によって発覚するリスクがあるため、慎重な対応が必要です。副業する際は、三原則を守り、必ず許可を得てください。

判断に迷った場合は上司に相談し、処分や許可申請の仕組みも把握しましょう。公務員としての責任を忘れず、本業とのバランスを考えながら適切に取り組む姿勢が求められます。