【職場連絡不要】リーガルジャパンの退職代行サービスで即日退職！

退職成功実績100%(※1)の「リーガルジャパン」。ストレスや過労ですぐにでも会社を辞めたい人でも、違法にならずに即日退職が可能です。相談当日から職場への連絡が不要になるため、ストレスフリーで退職できます。社宅の返却などもリーガルジャパンが代行。退職書類の提出など、必要な手続きはすべて郵送で行います。

24時間対応のLINE相談窓口にて、無料で相談できます。「退職しようか迷っている」などの相談も可能です。労働組合が運営元のリーガルジャパンが、労働者の立場に寄り添いながら相談に乗ってくれます。

※1 2024年11月時点

リーガルジャパンが選ばれる3つの理由！

リーガルジャパンのサービス情報

運営元	日本労働産業ユニオン/株式会社アニマルバンク
サービス内容	即日退職サポート、有休消化サポート、退職書類の作成サポート、必要書類の受け取りサポート、貸与物品の返却、転職支援、失業手当金サポート
サービス代金	一律税込25,000円 別途労働組合加入費2,000円(非課税)が必要
返金保証	あり (全額返金保証)
対応エリア	全国
対応時間	24時間 365日
相談方法	LINE
支払い方法	クレジットカード、モバイル決済、銀行振込

リーガルジャパンは退職代行に加え、退職書類の作成サポートや貸与物の返却など、充実したサポートがあります。LINEでの相談チャットは無制限、年中無休で24時間オペレーターが対応します。転職支援などの退職後のフォローもあるので安心です。リーガルジャパンの転職支援で、採用内定をもらった実例もあります。

リーガルジャパンのよくある質問

ここではリーガルジャパンのよくある質問を紹介します。利用を検討している方は参考にしてください。

リーガルジャパンで本当に即日退職できる？

リーガルジャパンは、法律に基づいた退職代行サービスを提供しており、条件が整えば即日退職が可能です。ただし、雇用形態や会社の方針により、実際の手続きには数日かかる場合もあります。

リーガルジャパンを使えば退職前に有休を消化できる？

労働組合が運営元のリーガルジャパンは、団体交渉権を行使して有休の消化を交渉します。有休の取得は法律で認められた権利です。法的根拠に基づき有休消化の交渉を行うため、有休を取得しやすくなります。ただし、最終的な結果は会社側との交渉次第です。

リーガルジャパンには具体的に何が頼める？

リーガルジャパンには退職代行サービスに付随して、以下の依頼が可能です。

リーガルジャパンの料金体系は？

リーガルジャパンの料金は一律25,000円(税込)です。正社員やパートなどの雇用形態や職種は問いません。25,000円(税込)のほかに別途、労働組合加入費2,000円(非課税)が必要です。ほかの退職代行サービスに見られるような「即日対応料金」や「土日対応料金」など、追加の料金は発生しません。

リーガルジャパンの利用の流れは？

リーガルジャパンを利用して退職するまでの流れは、以下のとおりです。

無料相談では「なるべく円満に退職したい、退職しようか迷っている」なども相談できます。相談だけでも大丈夫です。リーガルジャパンは料金の前払い制を採用しており、退職後に追加費用を請求されることはありません。支払い方法には各種クレジットカードやモバイル決済、銀行振込があります。

職場から退職の承諾を得たら、退職届や貸与品を郵送します。貸与品が社宅の場合は、リーガルジャパンが返却を行うことも可能です。リーガルジャパンでは書類の郵送や受け取りなど、退職完了までサポートしてくれるので安心です。

リーガルジャパンで退職できなかった場合はどうなる？

リーガルジャパンを利用して退職できなかった場合、料金の全額が返金されます。全額返金保証は、リーガルジャパンの大きな特徴の一つです。費用が無駄になる心配がありません。

※1 2024年11月時点

リーガルジャパンを使って退職したら家族にバレる？

リーガルジャパンは守秘義務に基づき、リーガルジャパン利用者の家族に退職の連絡を行うことはありません。ただし、会社側からの連絡で家族にバレてしまうケースはあり得ます。不安な場合はリーガルジャパンに依頼し、職場から家族へ連絡をしないよう伝えてもらうのも対策の一つです。

リーガルジャパンの退職代行を使うと会社から訴えられる？

リーガルジャパンを利用して退職手続きを進めても、会社から訴えられる可能性はほとんどありません。リーガルジャパンは法律に基づいた退職代行を行うため、法的に問題が生じるリスクは低いです。会社が退職することに対して訴訟する場合、時間と費用がかかります。会社側にも訴訟するメリットはありません。

知って得する退職代行サービスの豆知識

退職代行サービスとは本人に代わり雇用先に退職意思を伝えるサービス

退職代行サービスとは、退職希望者に代わり、雇用先に対して退職意思を伝えるサービスです。近年、上司や同僚との関係が原因で、退職を自ら伝えることに抵抗を感じる人が増えています。退職代行サービスのような第三者が退職の意思を会社に代わって伝達することで、退職希望者の心理的な負担の軽減が可能です。

代理人により退職届を提出することは、違法ではなく、効力も認められます。退職代行サービスは、代理人による退職届の提出の有効性を根拠に行われています。

退職代行サービスの歴史と人気が高まる背景

退職代行サービスは元々、退職に関するトラブルの一環として弁護士が対応していた業務です。近年では、弁護士でなくても退職の意思を会社に伝えられると考えられるようになり、退職代行サービスが増加しています。弁護士以外では、労働組合や民間企業などが退職代行サービスを行っています。

退職代行サービスは2018年9～12月頃にかけて、さまざまなテレビ番組で取り上げられ話題になりました。退職代行サービスがより広く認知され始めたのは2019年頃です。退職代行サービスの需要が高まっている背景には、以下のような要因があります。

多くの労働者が退職代行サービスの利用で、スムーズな退職や心理的負担の軽減を図っています。手軽に退職できることや、安心して利用できる環境が整ってきたことで、退職代行サービスは一層普及するようになりました。

退職代行サービスを利用するメリット

退職代行サービスを利用するメリットは以下のとおりです。

退職代行サービスは職場の圧力などにより、退職の意思を直接伝えにくいといった問題を抱える人にとって有効な手段です。第三者が退職の意思を職場へ伝えてくれるため、本人が感情的な負担を背負わず退職の手続きを進められます。即日対応が可能な場合も多く、すぐに辞めたい人にとって迅速な対応が期待できます。

弁護士が運営、監修のサービスでは、法的な観点からも適切なアドバイスが受けられます。法律に基づくサポートで、退職条件や未払い金の交渉などでより有利な結果を得られる可能性があります。

退職代行サービスを利用するデメリット

退職代行サービスを利用するデメリットは以下のとおりです。

退職代行サービスの利用には料金がかかります。料金は一般的に数万円程度ですが、弁護士が運営するサービスでは、数十万円と高額になる場合もあります。サービスによっては追加料金が発生する可能性もあるため注意が必要です。

退職代行サービスを選ぶときの注意点

退職代行サービスを選ぶ際には、サービスの運営元を確認します。運営元によって交渉できる内容や法的な対応範囲が異なるためです。退職代行サービスの運営元は大きく「労働組合」「弁護士」「民間企業」に分類されます。依頼したい内容に応じたサービスを選びましょう。

契約内容や料金体系についても事前にしっかりと把握しておくことが大切です。料金が低すぎるサービスや、契約内容が曖昧なものは追加料金などトラブルに発展する可能性があるため注意が必要です。追加料金には「即日対応料金」「土日対応料金」「有休交渉料金」「各種書類の郵送交渉料金」などが挙げられます。

運営元による代行範囲や料金の違い

退職代行サービスの主な運営元は以下のとおりです。

それぞれ料金相場や依頼できる内容が異なります。退職する職場との関係性や交渉内容、予算に応じて適切な運営元を選びましょう。

運営元の種類	労働組合	弁護士	民間企業
料金相場	2.5～3万円	5～10万円	1～5万円
退職意思の伝達	〇	〇	〇
条件交渉	〇	〇	×
法的対応	×	〇	×
その他サービス	〇	×	〇
利用がおすすめな人	コストを抑えたい 有休を消化したい 離職票を発行してほしい 退職金を請求したい 未払い賃金を請求したい 退職の受理が難しそう	退職の受理が難しそう 職場に慰謝料を請求したい 有休を消化したい 未払い賃金を請求したい 損害賠償を請求したい 職場から損害賠償を請求されるリスクがある	退職の意思だけ伝えたい 職場とのトラブルがない 職場への要望がない

条件交渉とは「団体交渉権」を行使して、有休消化や未払い賃金の請求を交渉することを指します。法的措置は、会社へ損害賠償請求や慰謝料を請求するなどです。その他サービスは以下のようなものを指します。

運営元が労働組合

労働組合が運営する退職代行サービスは、法的な交渉権限を持ち、未払い賃金の請求や残業代の支払いなどの交渉が可能です。費用面でも比較的安価な場合が多いのが特徴です。コストを抑えながら職場への交渉サポートを受けたい場合は、労働組合が運営する退職代行サービスを選びましょう。

運営元が弁護士

弁護士が運営する退職代行サービスは有休消化や残業代、慰謝料の請求など、交渉から法的対処まで幅広く対応可能です。万が一会社との間で訴訟が起きても、民法・労働法を熟知した専門家が対応してくれます。料金は民間企業や労働組合よりも高額です。

有給消化や退職金の申請には別途料金が発生する場合もあります。料金体系をよく確認してから依頼しましょう。

運営元が民間企業

民間企業が運営する退職代行サービスは、法的な交渉権限がないため、退職意思の伝達のみが基本的なサービス内容です。多くの場合、未払い賃金や残業代の請求には対応できません。費用が比較的安価で手軽に利用できることから、退職意思の伝達だけを希望する人には向いています。

即日退職が違法にならない理由

民法第627条では、正社員の退職は2週間前までに会社に対して申し入れをしておく必要があります。しかし「やむを得ない理由」がある場合は即日退職が可能です。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

（やむを得ない事由による雇用の解除）
第六百二十八条　当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
» 民法|e-GOV法令検索(外部サイト)

民法上の「やむを得ない理由」とは社会通念上、働き続けることが困難だったり、業務に支障をきたしたりする場合が該当します。労働者自身のけがや心身の病気、家族や近親者の介護、業務が法令に違反している場合などです。パワハラや給与の未払いなども即日退職が認められる可能性があります。

雇用期間の定めがある契約社員は、契約期間から1年を経過していれば即日退職が可能です。パートやアルバイトの場合、雇用期間の定めがある場合は契約社員に、ない場合は正社員に準じます。

リーガルジャパンは即日退職が叶う安心の退職代行サービス

リーガルジャパンを使えば職場へ連絡しなくても、即日退職が可能です。24時間365日、無料で相談可能で「即日対応料金」や「土日対応料金」など、追加の費用がかからないため安心して利用できます。担当のオペレーターが常駐し、親身な対応だったという声もあります。相談だけでも利用可能です。

「仕事に行くのがつらい」「退職を上司に言い出せない」そんな方におすすめです。万が一退職できなかった場合でも、全額返金保証が付いているため安心。有休消化や退職後のサポートも付いています。退職での悩みを抱えている方は、リーガルジャパンの退職代行サービスを使って、新しいキャリアをスタートさせましょう。