退職代行ニコイチは弁護士監修で安心！退職できなければ全額返金保証

退職成功実績100%(※1)の「退職代行ニコイチ」。ストレスや過労ですぐにでも会社を辞めたい人でも、違法にならずに即日退職が可能です。相談当日から職場への連絡が不要になるため、ストレスフリーで退職できます。社宅の返却なども退職代行ニコイチが代行。退職書類の提出など、必要な手続きはすべて郵送で行います。

24時間対応のLINE相談窓口にて、無料で相談できます。「退職しようか迷っている」などの相談も可能です。弁護士監修の退職代行ニコイチが、労働者の立場に寄り添いながら相談に乗ってくれます。

※1 2025年1月時点

退職代行ニコイチが選ばれる4つの理由！

退職代行ニコイチのサービス情報

運営元	株式会社ニコイチ
サービス内容	即日退職サポート、有休消化サポート、退職書類の作成サポート、必要書類の受け取りサポート、貸与物品の返却、転職支援、失業手当金サポート、社宅からの引っ越しサポート
サービス代金	一律税込27,000円
返金保証	あり (全額返金保証)
対応エリア	全国
対応時間	24時間 365日
相談方法	LINE、メール
支払い方法	クレジットカード、コンビニ決済、ペイディ後払い、銀行振込

退職代行ニコイチは退職代行に加え、退職書類の作成サポートや貸与物の返却など、充実したサポートがあります。LINEでの相談チャットは無制限、年中無休で24時間オペレーターが対応します。転職支援などの退職後のフォローもあるので安心です。退職代行ニコイチの転職支援で、採用内定をもらった実例もあります。

退職代行ニコイチのよくある質問

ここでは退職代行ニコイチのよくある質問を紹介します。利用を検討している方は参考にしてください。

退職代行ニコイチで本当に即日退職できる？

退職代行ニコイチは、法律に基づいた退職代行サービスを提供しており、条件が整えば即日退職が可能です。ただし、雇用形態や会社の方針により、実際の手続きには数日かかる場合もあります。

退職代行ニコイチを使えば退職前に有休を消化できる？

弁護士監修で運営をしている退職代行ニコイチは、団体交渉権を行使して有休の消化を交渉します。有休の取得は法律で認められた権利です。法的根拠に基づき有休消化の交渉を行うため、有休を取得しやすくなります。ただし、最終的な結果は会社側との交渉次第です。

対応可能な雇用形態や職種・業種は？

基本的には職種・業種を問わず対応できますが、不安があれば事前に無料相談が可能なため問い合わせてください。試用期間中でも問題ありません。公務員の場合には労働基準法が適応されないため、顧問弁護士での対応となります。個人事業主などの場合は、契約解除も相談可能です。

退職代行ニコイチには具体的に何が頼める？

退職代行ニコイチには退職代行サービスに付随して、以下の依頼が可能です。

退職代行ニコイチの料金体系は？

退職代行ニコイチの料金は一律27,000円(税込)です。正社員やパートなどの雇用形態や職種は問いません。ほかの退職代行サービスに見られるような「即日対応料金」や「土日対応料金」など、追加の料金は発生しません。

雇用形態	利用料金(税込)
正社員・契約社員・派遣社員	27,000円
パート・アルバイト	27,000円

退職代行ニコイチの利用の流れは？

退職代行ニコイチを利用して退職するまでの流れは、以下のとおりです。

無料相談では「なるべく円満に退職したい、退職しようか迷っている」なども相談できます。相談だけでも大丈夫です。退職代行ニコイチは料金の前払い制を採用しており、退職後に追加費用を請求されることはありません。支払い方法には各種クレジットカードやモバイル決済、銀行振込があります。

職場から退職の承諾を得たら、退職届や貸与品を郵送します。貸与品が社宅の場合は、退職代行ニコイチが返却を行うことも可能です。退職代行ニコイチでは書類の郵送や受け取りなど、退職完了までサポートしてくれるので安心です。

ヒアリングで確認する内容は？

事前のヒアリングでは、主に以下のような事項を確認します。

現場担当者には人事の決定権がないため、人事や総務の担当者や本社の連絡先を伝えておくと良いでしょう。雇用形態や有給休暇の残日数など、不明点があればモームリの担当者から確認することも可能です。退職日は退職を伝えた後に会社と交渉するため、前後する可能性があることに注意してください。

会社からの貸与物がある場合は？

会社からの貸与物がある場合には内容や数量、状態、保管場所などを確認しておきましょう。貸与物が手元にある場合は、基本的に郵送での返却で問題ありません。郵送の対応可否や送付先は、退職代行即ヤメの担当者が会社に連絡する際に確認します。返却後のトラブルを避けるよう、以下のポイントも参考にしてください。

電子機器類(パソコンやスマートフォンなど)	パスワードがわかるよう付箋等に記載する
ユニフォーム	クリーニングをしてから返却する
社用車	会社指定の駐車場に停めておく 鍵は郵送で問題なし

手元に未払いの領収書がある場合には、退職届などと一緒に郵送し、給与と合わせて振り込んでもらえるよう依頼します。そのほか担当者へ伝えたいことや確認したいことがあれば、ヒアリング時に忘れず伝えてください。

会社に私物が置いてある場合は？

会社内に私物が残っている場合には郵送による返却を依頼できますが、対応は会社側のご厚意次第となります。会社によっては郵送を断られたり、自分で引き取りに来るよう依頼されたりすることがあります。

退職代行ニコイチで退職できなかった場合はどうなる？

退職代行ニコイチを利用して退職できなかった場合、料金の全額が返金されます。全額返金保証は、退職代行ニコイチの大きな特徴の一つです。費用が無駄になる心配がありません。

※3 2024年11月時点

業務の引き継ぎはすべき？

法律上では労働者に引き継ぎの義務はありませんが、できるだけ引き継ぎを行うことが望ましいです。退職意思を伝えた後に会社から連絡が来たり、損害などが発生した場合にトラブルとなったりする可能性があります。

特に自分だけが把握している業務や情報がある場合には、重要な情報は資料にまとめておきましょう。引き継ぎ資料を作成する際のポイントは以下のとおりです。

資料を用意する時間がない場合は、パソコン作業などなら作業中の画面を録画すると便利です。引き継ぎ相手が不明な場合は、ほかの社員がわかりやすい場所にデータを保管しておきましょう。

保険証はいつ返却すれば良い？

現在の勤務先から発行されている保険証は退職日まで使用できます。退職日まで保持したあと、会社へ返送すれば問題ありません。退職後すぐに再就職しない場合は、自身で新たに健康保険への加入が必要です。選択肢は主に次の3つです。

健康保険の種類	確認先
任意継続被保険	加入していた健康保険
国民健康保険	住んでいる市区町村の国民健康保険窓口
家族の健康保険(被扶養者)	家族が加入している健康保険

健康保険への加入以外にも、退職後には年金や住民税などの切り替えや支払い変更の対応が必要になります。条件に当てはまる場合、申請すれば社会保険給付金が支給されるため確認しておきましょう。

退職代行ニコイチを使って退職したら家族にバレる？

退職代行ニコイチは守秘義務に基づき、退職代行ニコイチ利用者の家族に退職の連絡を行うことはありません。ただし、会社側からの連絡で家族にバレてしまうケースはあり得ます。不安な場合は退職代行ニコイチに依頼し、職場から家族へ連絡をしないよう伝えてもらうのも対策の一つです。

退職代行ニコイチの退職代行を使うと会社から訴えられる？

退職代行ニコイチを利用して退職手続きを進めても、会社から訴えられる可能性はほとんどありません。退職代行ニコイチは法律に基づいた退職代行を行うため、法的に問題が生じるリスクは低いです。会社が退職することに対して訴訟する場合、時間と費用がかかります。会社側にも訴訟するメリットはありません。

社宅に住んでいる場合は？

社宅に住んでいる場合は、退職と同時に退去しなければならない場合があります。就業規則などを確認し、あらかじめ次の居住先に移っておくか次の居住先を見つけておきましょう。退去後に破損などのトラブルを避けるため、清掃後に社宅内の写真を撮っておくと安心です。

退職代行の利用は転職に影響する？

退職の際に退職代行を利用したかどうかは転職先の担当者は知り得ないため、転職に影響することはありません。ただし、転職先を決めてから退職代行を利用したい場合には、転職先の勤務開始日に注意してください。

知って得する退職代行サービスの豆知識

退職代行サービスとは本人に代わり雇用先に退職意思を伝えるサービス

退職代行サービスとは、退職希望者に代わり、雇用先に対して退職意思を伝えるサービスです。近年、上司や同僚との関係が原因で、退職を自ら伝えることに抵抗を感じる人が増えています。退職代行サービスのような第三者が退職の意思を会社に代わって伝達することで、退職希望者の心理的な負担の軽減が可能です。

代理人により退職届を提出することは、違法ではなく、効力も認められます。退職代行サービスは、代理人による退職届の提出の有効性を根拠に行われています。

退職代行サービスの歴史と人気が高まる背景

退職代行サービスは元々、退職に関するトラブルの一環として弁護士が対応していた業務です。近年では、弁護士でなくても退職の意思を会社に伝えられると考えられるようになり、退職代行サービスが増加しています。弁護士以外では、労働組合や民間企業などが退職代行サービスを行っています。

退職代行サービスは2018年9～12月頃にかけて、さまざまなテレビ番組で取り上げられ話題になりました。退職代行サービスがより広く認知され始めたのは2019年頃です。退職代行サービスの需要が高まっている背景には、以下のような要因があります。

多くの労働者が退職代行サービスの利用で、スムーズな退職や心理的負担の軽減を図っています。手軽に退職できることや、安心して利用できる環境が整ってきたことで、退職代行サービスは一層普及するようになりました。

退職代行サービスを利用するメリット

退職代行サービスを利用するメリットは以下のとおりです。

退職代行サービスは職場の圧力などにより、退職の意思を直接伝えにくいといった問題を抱える人にとって有効な手段です。第三者が退職の意思を職場へ伝えてくれるため、本人が感情的な負担を背負わず退職の手続きを進められます。即日対応が可能な場合も多く、すぐに辞めたい人にとって迅速な対応が期待できます。

弁護士が運営、監修のサービスでは、法的な観点からも適切なアドバイスが受けられます。法律に基づくサポートで、退職条件や未払い金の交渉などでより有利な結果を得られる可能性があります。

退職代行サービスを利用するデメリット

退職代行サービスを利用するデメリットは以下のとおりです。

退職代行サービスの利用には料金がかかります。料金は一般的に数万円程度ですが、弁護士が運営するサービスでは、数十万円と高額になる場合もあります。サービスによっては追加料金が発生する可能性もあるため注意が必要です。

退職代行サービスを選ぶときの注意点

退職代行サービスを選ぶ際には、サービスの運営元を確認します。運営元によって交渉できる内容や法的な対応範囲が異なるためです。退職代行サービスの運営元は大きく「労働組合」「弁護士」「民間企業」に分類されます。依頼したい内容に応じたサービスを選びましょう。

契約内容や料金体系についても事前にしっかりと把握しておくことが大切です。料金が低すぎるサービスや、契約内容が曖昧なものは追加料金などトラブルに発展する可能性があるため注意が必要です。追加料金には「即日対応料金」「土日対応料金」「有休交渉料金」「各種書類の郵送交渉料金」などが挙げられます。

運営元による代行範囲や料金の違い

退職代行サービスの主な運営元は以下のとおりです。

それぞれ料金相場や依頼できる内容が異なります。退職する職場との関係性や交渉内容、予算に応じて適切な運営元を選びましょう。

運営元の種類	労働組合	弁護士	民間企業
料金相場	2.5～3万円	5～10万円	1～5万円
退職意思の伝達	〇	〇	〇
条件交渉	〇	〇	×
法的対応	×	〇	×
その他サービス	〇	×	〇
利用がおすすめな人	コストを抑えたい 有休を消化したい 離職票を発行してほしい 退職金を請求したい 未払い賃金を請求したい 退職の受理が難しそう	退職の受理が難しそう 職場に慰謝料を請求したい 有休を消化したい 未払い賃金を請求したい 損害賠償を請求したい 職場から損害賠償を請求されるリスクがある	退職の意思だけ伝えたい 職場とのトラブルがない 職場への要望がない

条件交渉とは「団体交渉権」を行使して、有休消化や未払い賃金の請求を交渉することを指します。法的措置は、会社へ損害賠償請求や慰謝料を請求するなどです。その他サービスは以下のようなものを指します。

運営元が労働組合

労働組合が運営する退職代行サービスは、法的な交渉権限を持ち、未払い賃金の請求や残業代の支払いなどの交渉が可能です。費用面でも比較的安価な場合が多いのが特徴です。コストを抑えながら職場への交渉サポートを受けたい場合は、労働組合が運営する退職代行サービスを選びましょう。

運営元が弁護士

弁護士が運営する退職代行サービスは有休消化や残業代、慰謝料の請求など、交渉から法的対処まで幅広く対応可能です。万が一会社との間で訴訟が起きても、民法・労働法を熟知した専門家が対応してくれます。料金は民間企業や労働組合よりも高額です。

有給消化や退職金の申請には別途料金が発生する場合もあります。料金体系をよく確認してから依頼しましょう。

運営元が民間企業

民間企業が運営する退職代行サービスは、法的な交渉権限がないため、退職意思の伝達のみが基本的なサービス内容です。多くの場合、未払い賃金や残業代の請求には対応できません。費用が比較的安価で手軽に利用できることから、退職意思の伝達だけを希望する人には向いています。

即日退職が違法にならない理由

民法第627条では、正社員の退職は2週間前までに会社に対して申し入れをしておく必要があります。しかし「やむを得ない理由」がある場合は即日退職が可能です。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
第六百二十七条　当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

（やむを得ない事由による雇用の解除）
第六百二十八条　当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
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民法上の「やむを得ない理由」とは社会通念上、働き続けることが困難だったり、業務に支障をきたしたりする場合が該当します。労働者自身のけがや心身の病気、家族や近親者の介護、業務が法令に違反している場合などです。パワハラや給与の未払いなども即日退職が認められる可能性があります。

雇用期間の定めがある契約社員は、契約期間から1年を経過していれば即日退職が可能です。パートやアルバイトの場合、雇用期間の定めがある場合は契約社員に、ない場合は正社員に準じます。