【退職代行サービスおすすめ10選】料金や対応範囲も徹底解説

会社で働く労働者は、労働基準法によって退職の自由が認められています。しかし実際には「上司に怒鳴られるかもしれないという不安」や「会社の空気的に辞めにくい」といった悩みがあり、なかなか退職を言い出せない方が多くいます。

このような背景を元に退職代行サービスが人気を集めています。

特に、年明け1月の仕事始めの日には、退職代行の依頼が殺到しました。現在は、社会の認知度も高まり、若い世代だけではなく幅広い世代に利用されるサービスとなっています。

また、3月から5月・夏季休暇やGWといった長期休暇にかけて、退職代行の依頼が増える傾向にあります。会社の年度末や年度初めは、環境を変えるきっかけとなるため、退職を考える人が増えます。

今回は、退職代行の利用を検討している方向けに、おすすめの退職代行サービスをご紹介します。

目次

退職代行サービス:おすすめ10選

サービス名退職代行モームリ辞めるんです退職代行jobs退職代行ニコイチ退職代行ガーディアン退職代行リーガルジャパン退職代行トリケシ退職代行即ヤメ弁護士法人みやび退職代行ガイア
運営元民間企業民間企業民間企業民間企業労働組合労働組合労働組合労働組合弁護士弁護士
料金22,000円27,000円27,000円~27,000円24,800円27,000円25,000円20,000円27,500円~55,000円
無料相談ありありありありありありありありありあり
受付時間24時間24時間24時間24時間24時間24時間24時間24時間24時間24時間
連絡方法LINE
電話
メール
LINE
電話
LINE
電話
メール
LINE
電話
メール
LINELINELINELINELINE
メール
LINE
メール
成功率100%100%100%100%100%100%100%100%100%100%
公式サイト詳細を見る詳細を見る詳細を見る詳細を見る詳細を見る詳細を見る詳細を見る詳細を見る詳細を見る詳細を見る

退職代行モームリ

モームリが選ばれる3つの理由!

顧問弁護士が監修の適正業務で安心

モームリでは弁護士法人の監修を受けており、法律に則った業務を提供しています。雇用形態や退職状況により、顧問弁護士の対応が必要な場合も安心です。退職届など必要な提出書類があれば、顧問弁護士が監修したフォーマットを利用できます。

労働組合と提携し、交渉も可能

モームリは労働組合法適合の資格証明を受けた「労働環境改善組合」と提携。団体交渉権を持っているため、退職条件の交渉まで対応可能です。退職手続きの手順や有給の残日数、そのほか必要な事項を確認してもらえ、会社と直接やり取りすることなく退職できます。

万が一退職できなければ全額返金保証

労働基準法の定めにより、基本的に会社側は退職の申し出を断ることができません。モームリでは退職成功率100%を継続中で、経験豊富な担当者による丁寧な対応でスムーズに退職手続きを進められます。万が一退職できなかった場合には、代行費用を全額返金してもらえます。

万が一退職できなければ全額返金保証

「モームリ」のサービス情報

サービス内容退職代行サービス
運営会社株式会社アルバトロス(民間)
対応可能日365日24時間
深夜・早朝でも極力対応
サービス料金(税込)正社員:22,000円
パート・アルバイト:12,000円
監修弁護士オーシャン綜合法律事務所 梶田潤弁護士
弁護士法人キャストグローバル 中島孝之弁護士
弁護士法人みやび
提携・紹介可能サービスセルフ退職サポート「ムリサポ!」
社会保険給付金サポート「退職コンシェルジュ」
転職支援サービス「アルバトロス転職」
メンタルクリニック
引越し業者「サカイ引越センター」

モームリは適正な手続きで法務省に届け出を行った株式会社が運営しています。事前ヒアリングからアフターサポートまで丁寧に対応してもらえ、必要に応じて提携サービスも利用可能無料相談のみも可能で、LINE・メール相談は24時間受付なので、いつでも気軽に連絡できます。

辞めるんです

退職代行「辞めるんです」が選ばれる3つの理由!

労働組合と提携し、交渉も可能

「辞めるんです」は労働組合「全国統一労働組合」と提携。であり、団体交渉権を持っているため、退職条件の交渉まで対応可能です。退職手続きの手順や有給の残日数、そのほか必要な事項を確認してもらえ、会社と直接やり取りすることなく退職できます。

安心・安全の後払い制

退職代行「辞めるんです」は料金の支払いを後払いにすることができます。ですので、支払いは退職日受理後でもOKです。顧問弁護士によるコンプライアンスにも徹底しております。退職が無事成功した場合にのみ料金が発生するため、本当に退職できるのか不安な方でも依頼しやすいでしょう。銀行振込やクレジットカード払いに対応しているため、現金を用意できない方でも利用可能です。
ただし、後払いには審査が必要なため注意しましょう。

24時間365日対応で即日退職可能

退職代行「辞めるんです」では、24時間365日対応で即日退職可能なことです。
年中無休で対応しており、早朝や夜中でも気軽に相談できます。当日の朝に相談して即日退職も可能なので、今すぐ会社を辞めたい人に向いているサービスです。

退職代行の相談はLINEやメール、電話などから受け付けています。メールや電話は時間によっては対応が遅れる可能性があるため、LINEから相談するとよいでしょう。

24時間 LINEまたはメールで相談受付中

退職代行「辞めるんです」のサービス情報

運営元LENIS Entertainment株式会社(民間)
サービス内容即日退職サポート、有休消化サポート、退職書類の作成サポート、必要書類の受け取りサポート、貸与物品の返却、転職支援、失業手当金サポート、社宅からの引っ越しサポート
サービス代金一律税込25,000円
返金保証あり
(全額返金保証)
対応エリア全国
対応時間24時間 365日
相談方法LINE
支払い方法クレジットカード、銀行振込
表示価格は税込み

退職代行「辞めるんです」は退職代行に加え、退職書類の作成サポートや貸与物の返却など、充実したサポートがあります。LINEでの相談チャットは無制限、年中無休で24時間オペレーターが対応します。転職支援などの退職後のフォローもあるので安心です。退職代行「辞めるんです」の転職支援で、採用内定をもらった実例もあります。

退職代行jobs

退職代行Jobsが選ばれる4つの理由!

弁護士監修×労働組合連携のため有給交渉や残業代の未払い請求なども可能

退職代行Jobsは、弁護士監修×労働組合連携のため有給交渉や残業代の未払い請求なども可能です。
弁護士が監修しているので、違法な請求などを行うことがないため安心して利用できます。
さらに労働組合と提携していることで、会社と有給取得や残業代の請求などの交渉も可能になっています。
民間企業では退職意志の伝達しかできないため、交渉が必要な場合は労働組合の退職代行サービスを選ぶようにしましょう。

退職後の転職サポートや社宅からの引っ越しサービスを利用可能

退職代行Jobsでは、退職後の転職サポートや社宅からの引っ越しサービスを利用可能です。
退職代行Jobsは転職サービスと提携しているため、退職後すぐに転職活動が可能になっています。
さらに引っ越し業者とも提携しているので、社宅や寮に住んでいる人は即座に引っ越しできます。またメンタルカウンセリングなどもあり、退職後のアフターフォローが充実しているサービスと言えるでしょう。

24時間365日対応で即日退職可能

退職代行Jobsでは、24時間365日対応で即日退職可能なことです。
年中無休で対応しており、早朝や夜中でも気軽に相談できます。当日の朝に相談して即日退職も可能なので、今すぐ会社を辞めたい人に向いているサービスです。
退職代行の相談はLINEやメール、電話などから受け付けています。メールや電話は時間によっては対応が遅れる可能性があるため、LINEから相談するとよいでしょう。

転職お祝い金が最大3万円もらえる

退職代行Jobsの強み3つ目は、転職お祝い金が最大3万円もらえることです。退職代行Jobsが提携している転職サービスを利用して転職すると、お祝い金として最大3万円もらえます。
退職代行Jobsの料金は27,000円になりますが、お祝い金で実質無料で利用できることになります。

24時間 LINEまたはメールで相談受付中

退職代行Jobsのサービス情報

運営元株式会社アレス/合同労働組合ユニオンジャパン(民間)
サービス内容即日退職サポート、有休消化サポート、退職書類の作成サポート、必要書類の受け取りサポート、貸与物品の返却、転職支援、失業手当金サポート、社宅からの引っ越しサポート
サービス代金一律税込27,000円
別途労働組合へ新規加入費2,000円+組合費2,000円が必要
返金保証あり
(全額返金保証)
対応エリア全国
対応時間24時間 365日
相談方法LINE、メール
支払い方法クレジットカード、コンビニ決済、ペイディ後払い、銀行振込
表示価格は税込み

退職代行Jobsは退職代行に加え、退職書類の作成サポートや貸与物の返却など、充実したサポートがあります。LINEでの相談チャットは無制限、年中無休で24時間オペレーターが対応します。転職支援などの退職後のフォローもあるので安心です。退職代行Jobsの転職支援で、採用内定をもらった実例もあります。

退職代行ニコイチ

退職代行ニコイチが選ばれる4つの理由!

転職サポートがある

退職代行ニコイチは、退職後の転職サポートもおこなっています。退職手続きをニコイチに依頼するだけで、提携している複数の人材紹介会社からのサポートを受けることも可能です。

退職手続きに不安を感じている方だけでなく、職探しに不慣れな方にもニコイチが力になってくれるでしょう。

申し込みから最短10分で退職電話が可能

退職代行ニコイチを利用する最大のメリットは、申し込みから最短10分で職場に連絡できるという対応の早さです。

申し込むタイミングによっては即日退職もできるため、すぐにでも退職したいと考える方におすすめのサービスといえるでしょう。

民法では、退職希望日の2週間前までに退職の意思を伝えなければならないと定められています。

しかし、退職を申し入れた翌日から有給休暇を消化したり欠勤をしたりすることで、実質的な即日退職が成立します。

一般的には、遅くても退職する1ヵ月前までに退職の意思を伝えるのが望ましいものの、上司と折り合いがつかなかったり職場の人間関係に大きなストレスを感じていたりして、一日も早く退職したい方も少なくないでしょう。

すぐにでも会社を辞めたい場合は、退職代行ニコイチの利用を検討しましょう。

24時間365日対応で即日退職可能

退職代行ニコイチでは、24時間365日対応で即日退職可能なことです。
年中無休で対応しており、早朝や夜中でも気軽に相談できます。当日の朝に相談して即日退職も可能なので、今すぐ会社を辞めたい人に向いているサービスです。

退職代行の相談はLINEやメール、電話などから受け付けています。メールや電話は時間によっては対応が遅れる可能性があるため、LINEから相談するとよいでしょう。

退職できなかった場合の全額返金保証付き

退職代行ニコイチでは、万が一退職できなかった場合、全額返金される保証制度が整っています。

公式ホームページでは退職成功率100%の代行業者とアピールしており、他社で失敗した案件を退職につなげた実績も多数あるようです。

これまで55,974人2の退職をサポートした実績があることからも、安心して依頼できる代行業者であると判断できるでしょう。

確実に退職したい方や退職できなかった際のトラブルを回避したい方、そして実績豊富な業者に依頼したい方におすすめの退職代行サービスです。

※2:2025年1月実績

24時間 LINEまたはメールで相談受付中

退職代行ニコイチのサービス情報

運営元株式会社ニコイチ
サービス内容即日退職サポート、有休消化サポート、退職書類の作成サポート、必要書類の受け取りサポート、貸与物品の返却、転職支援、失業手当金サポート、社宅からの引っ越しサポート
サービス代金一律税込27,000円
返金保証あり
(全額返金保証)
対応エリア全国
対応時間24時間 365日
相談方法LINE、メール
支払い方法クレジットカード、コンビニ決済、ペイディ後払い、銀行振込
表示価格は税込み

退職代行ニコイチは退職代行に加え、退職書類の作成サポートや貸与物の返却など、充実したサポートがあります。LINEでの相談チャットは無制限、年中無休で24時間オペレーターが対応します。転職支援などの退職後のフォローもあるので安心です。退職代行ニコイチの転職支援で、採用内定をもらった実例もあります。

退職代行ガーディアン

退職代行ガーディアンが選ばれる4つの理由!

有休消化の交渉にも対応!幅広いサポートが可能

退職代行ガーディアンは労働組合が運営元なので、有休の消化や未払い残業代の請求など幅広い交渉が可能です。「残っている有休を全部消化してから辞めたい」そんなお悩みも退職代行ガーディアンで解決。労働組合の強みを活かして、労働者の権利保護をサポートします。

即日退職が可能!職場への連絡なしでスムーズに退職

退職代行ガーディアンの退職代行サービスを利用すれば、依頼当日から出勤が不要です。出勤当日の1時間前に退職代行ガーディアンが退職の連絡を代行し、退職に至ったケースもあります。退職の意思表明を代行してくれるので、相談した当日から職場に連絡せず退職が可能です。

24時間365日対応で即日退職可能

退職代行ガーディアンでは、24時間365日対応で即日退職可能なことです。
年中無休で対応しており、早朝や夜中でも気軽に相談できます。当日の朝に相談して即日退職も可能なので、今すぐ会社を辞めたい人に向いているサービスです。

退職代行の相談はLINEやメール、電話などから受け付けています。メールや電話は時間によっては対応が遅れる可能性があるため、LINEから相談するとよいでしょう。

24時間 LINEまたはメールで相談受付中

退職代行ガーディアンのサービス情報

運営元東京労働経済組合
サービス内容即日退職サポート、有休消化サポート、退職書類の作成サポート、必要書類の受け取りサポート、貸与物品の返却、転職支援、失業手当金サポート、社宅からの引っ越しサポート
サービス代金一律税込24,800円
返金保証なし
対応エリア全国
対応時間24時間 365日
相談方法LINE、メール
支払い方法クレジットカード、コンビニ決済、ペイディ後払い、銀行振込
表示価格は税込み

退職代行ガーディアンは退職代行に加え、退職書類の作成サポートや貸与物の返却など、充実したサポートがあります。LINEでの相談チャットは無制限、年中無休で24時間オペレーターが対応します。

退職代行リーガルジャパン

リーガルジャパンが選ばれる3つの理由!

即日退職が可能!職場への連絡なしでスムーズに退職

リーガルジャパンの退職代行サービスを利用すれば、依頼当日から出勤が不要です。出勤当日の1時間前にリーガルジャパンが退職の連絡を代行し、退職に至ったケースもあります。退職の意思表明を代行してくれるので、相談した当日から職場に連絡せず退職が可能です。

有休消化の交渉にも対応!幅広いサポートが可能

リーガルジャパンは労働組合が運営元なので、有休の消化や未払い残業代の請求など幅広い交渉が可能です。「残っている有休を全部消化してから辞めたい」そんなお悩みもリーガルジャパンで解決。労働組合の強みを活かして、労働者の権利保護をサポートします。

相談は無料!退職できなかった場合は全額返金保証で安心

リーガルジャパンを利用して退職できなかった場合は、利用代金が全額返金されます。相談のチャットは無制限・無料です。相談を行うLINEのトークは、24時間オペレーターが対応しています。まずは無料で相談してみましょう。

リーガルジャパンのサービス情報

運営元日本労働産業ユニオン/株式会社アニマルバンク(労働組合)
サービス内容即日退職サポート、有休消化サポート、退職書類の作成サポート、必要書類の受け取りサポート、貸与物品の返却、転職支援、失業手当金サポート
サービス代金一律税込25,000円
別途労働組合加入費2,000円(非課税)が必要
返金保証あり
(全額返金保証)
対応エリア全国
対応時間24時間 365日
相談方法LINE
支払い方法クレジットカード、モバイル決済、銀行振込
表示価格は税込み

リーガルジャパンは退職代行に加え、退職書類の作成サポートや貸与物の返却など、充実したサポートがあります。LINEでの相談チャットは無制限、年中無休で24時間オペレーターが対応します。転職支援などの退職後のフォローもあるので安心です。リーガルジャパンの転職支援で、採用内定をもらった実例もあります。

退職代行トリケシ

退職代行トリケシが選ばれる4つの理由!

労働組合運営&弁護士監修で信頼性が高いサービス

退職代行トリケシの運営元は労働組合であり、さらに弁護士が監修しているサービスであることから、とても信頼性の高い代行業者といえます。

退職代行トリケシの依頼費用の25,000円には労働組合加入費用も含まれており、団体交渉権を駆使した有給休暇の取得や退職日の調整などの交渉事も依頼可能です。

一般企業が運営元の代行業者には対応できない交渉事も依頼したい場合は、労働組合が運営する代行業者を選びましょう。

申し込みから最短10分で退職電話が可能

退職代行トリケシを利用する最大のメリットは、申し込みから最短10分で職場に連絡できるという対応の早さです。

申し込むタイミングによっては即日退職もできるため、すぐにでも退職したいと考える方におすすめのサービスといえるでしょう。

民法では、退職希望日の2週間前までに退職の意思を伝えなければならないと定められています。

しかし、退職を申し入れた翌日から有給休暇を消化したり欠勤をしたりすることで、実質的な即日退職が成立します。

一般的には、遅くても退職する1ヵ月前までに退職の意思を伝えるのが望ましいものの、上司と折り合いがつかなかったり職場の人間関係に大きなストレスを感じていたりして、一日も早く退職したい方も少なくないでしょう。

すぐにでも会社を辞めたい場合は、退職代行トリケシの利用を検討しましょう。

24時間365日対応で即日退職可能

退職代行トリケシでは、24時間365日対応で即日退職可能なことです。
年中無休で対応しており、早朝や夜中でも気軽に相談できます。当日の朝に相談して即日退職も可能なので、今すぐ会社を辞めたい人に向いているサービスです。

退職代行の相談はLINEやメール、電話などから受け付けています。メールや電話は時間によっては対応が遅れる可能性があるため、LINEから相談するとよいでしょう。

退職できなかった場合の全額返金保証付き

退職代行トリケシでは、万が一退職できなかった場合、全額返金される保証制度が整っています。

公式ホームページでは退職成功率100%の代行業者とアピールしており、他社で失敗した案件を退職につなげた実績も多数あるようです。

労働組合が運営&弁護士監修の退職代行サービスであることからも、安心して依頼できる代行業者であると判断できるでしょう。

確実に退職したい方や退職できなかった際のトラブルを回避したい方、そして実績豊富な業者に依頼したい方におすすめの退職代行サービスです。

24時間 LINEまたはメールで相談受付中

退職代行トリケシのサービス情報

運営元日本労働産業ユニオン(労働組合)
サービス内容即日退職サポート、有休消化サポート、退職書類の作成サポート、必要書類の受け取りサポート、貸与物品の返却、転職支援、失業手当金サポート、社宅からの引っ越しサポート
サービス代金一律税込25,000円
返金保証あり
(全額返金保証)
対応エリア全国
対応時間24時間 365日
相談方法LINE、メール
支払い方法クレジットカード、コンビニ決済、ペイディ後払い、銀行振込
表示価格は税込み

退職代行トリケシは退職代行に加え、退職書類の作成サポートや貸与物の返却など、充実したサポートがあります。LINEでの相談チャットは無制限、年中無休で24時間オペレーターが対応します。転職支援などの退職後のフォローもあるので安心です。退職代行トリケシの転職支援で、採用内定をもらった実例もあります。

退職代行即ヤメ

即ヤメが選ばれる3つの理由

安心・安全の後払い制

退職代行即ヤメは完全後払い制を導入しております。そのため、支払いは退職日受理後でOKです。弁護士監修のためコンプライアンスにも徹底しております。退職が無事成功した場合にのみ料金が発生するため、本当に退職できるのか不安な方でも依頼しやすいでしょう。銀行振込やクレジットカード払いに対応しているため、現金を用意できない方でも利用可能です。
ただし、後払いには審査が必要なため注意しましょう。

労働組合と提携し、団体交渉も可能

『即ヤメ』は合同労働組合「ユニオンネルサポート」と提携。であり、団体交渉権を持っているため、退職条件の交渉まで対応可能です。退職手続きの手順や有給の残日数、そのほか必要な事項を確認してもらえ、会社と直接やり取りすることなく退職できます。

※ユニオンネルサポートは、全国の 正社員・契約社員・派遣労働者・アルバイトなど雇用形態の区別なく労働者なら1人から加入できる個人加盟の合同労組とよばれる労働組合です。

最短10分で退職連絡が可能

退職代行即ヤメは、24時間対応の退職代行業者です。LINEで相談し、依頼してから最短10分で職場に退職の意思を伝えてもらえます。深夜や早朝に相談しても、始業時間前に職場に連絡が行き、その日のうちに退職が完了するケースも少なくありません。
電話やメールだと相談するハードルが高く感じてしまいがちですが、LINEを活用することで少しの空き時間を使ってやりとりできます。
スピーディーに対応してもらえるため、即日退職したい方や一刻も早く職場から離れたい方、職場とかかわることを苦痛に感じる方におすすめの退職代行サービスです

退職成功率100% 支払いは退職完了後で安心

退職代行即ヤメのサービス情報

運営元ネルサポート株式会社(労働組合
サービス内容即日退職サポート、有休消化サポート、退職書類の作成サポート、必要書類の受け取りサポート、貸与物品の返却、転職支援、失業手当金サポート、社宅からの引っ越しサポート
サービス代金一律税込24,000円
返金保証あり:先払いのみ
(全額返金保証)
対応エリア全国
対応時間24時間 365日
相談方法LINE
支払い方法クレジットカード、銀行振込
表示価格は税込み

弁護士法人みやび

弁護士法人みやび 退職代行サービスが選ばれる4つの理由!

退職代行の対策をしている会社に強い

弁護士法人みやび 退職代行サービスは、退職代行の対策をしている会社に強いという特徴があります。

弁護士法人みやびの退職代行は弁護士が代行サービスを提供しており、法的な手続きや問題への対応が可能であるためです。

過去に退職代行を利用した退職者がいたり、退職者が多かったりする会社は、就業規則や契約書で対策を強めることや会社側の弁護士を増やすことで、退職代行利用への対策を強化しています。

しかし、弁護士が行う退職代行サービスは以上のように退職代行への対策を行っている会社に対しても、合法的に退職手続きを進められます。

そのため、弁護士法人みやびの弁護士による退職代行を利用すれば、退職代行の対策をしている会社でも安心して退職をすることができます。

未払い給与や慰謝料の請求が可能

弁護士法人みやび 退職代行サービスは、未払い給与や退職金、パワハラの慰謝料請求などが可能です。

弁護士法人みやびの退職代行は弁護士が行っているため、法的な範囲の業務まで対応できます。

弁護士以外の退職代行には、民間企業と労働組合によるサービスがありますが、それぞれに実施できる業務範囲が異なります。

労働組合は団体交渉権による交渉となるため慰謝料の請求はできず、トラブルへの対応は可能ですが、専門知識のない一般担当者と同じような対応になります。

また、民間企業では退職の意思を会社に伝えるのみで、その他の交渉やトラブル対応はできません。

一方弁護士は、法律の専門家として基本的にすべての交渉や対応が可能であり、特に金銭面の請求交渉は強いと言えます。

そのため未払い給与や慰謝料の請求をしたいという方は、弁護士法人みやびに相談してみましょう。

24時間365日対応で即日退職可能

弁護士法人みやび 退職代行サービスでは、24時間365日対応で即日退職可能なことです。
年中無休で対応しており、早朝や夜中でも気軽に相談できます。当日の朝に相談して即日退職も可能なので、今すぐ会社を辞めたい人に向いているサービスです。

退職代行の相談はLINEやメール、電話などから受け付けています。メールや電話は時間によっては対応が遅れる可能性があるため、LINEから相談するとよいでしょう。

勤め先から損害賠償請求をされても対応が可能

悪徳な企業のなかには「従業員の急な退職で重篤な損害が出た」との理由で、損害賠償請求をほのめかしてくるところがあります。そのようなケースでも、弁護士法人みやびなら適切な対処が可能です。

しかし、退職のみを理由に勤め先から訴えられるケースはほとんどありません。仮に、従業員の突然の退職によって現場が多少混乱しても、裁判にかかるコストや時間を考えれば、訴訟を起こすメリットはないと考えられるからです。

ただし、依頼主の退職がトラブルに発展する可能性があるなら、備えておいて損はありません。弁護士法人みやびなら示談交渉や裁判での争いにも対応できるため、依頼主の心強い味方になってくれるはずです。

弁護士法人みやび 退職代行サービスのサービス情報

運営元弁護士法人みやび(弁護士)
サービス内容即日退職サポート、有休消化サポート、退職書類の作成サポート、必要書類の受け取りサポート、貸与物品の返却、転職支援、失業手当金サポート、未払給与・残業代サポート・社宅からの引っ越しサポート、訴訟対応
サービス代金27,500~77,000円
返金保証なし
対応エリア全国
対応時間24時間 365日
相談方法LINE、メール
支払い方法銀行振込
表示価格は税込み

弁護士法人みやび 退職代行サービスは退職代行に加え、退職書類の作成サポートや貸与物の返却など、充実したサポートがあります。LINEでの相談チャットは無制限、年中無休で24時間オペレーターが対応します。転職支援などの退職後のフォローもあるので安心です。弁護士法人みやび 退職代行サービスの転職支援で、採用内定をもらった実例もあります。

退職代行ガイア

弁護士法人ガイアの退職代行サービスが選ばれる4つの理由!

退職代行の対策をしている会社に強い

弁護士法人ガイアの退職代行サービスは、退職代行の対策をしている会社に強いという特徴があります。

弁護士法人ガイアの退職代行は弁護士が代行サービスを提供しており、法的な手続きや問題への対応が可能であるためです。

過去に退職代行を利用した退職者がいたり、退職者が多かったりする会社は、就業規則や契約書で対策を強めることや会社側の弁護士を増やすことで、退職代行利用への対策を強化しています。

しかし、弁護士が行う退職代行サービスは以上のように退職代行への対策を行っている会社に対しても、合法的に退職手続きを進められます。

そのため、弁護士法人ガイアの弁護士による退職代行を利用すれば、退職代行の対策をしている会社でも安心して退職をすることができます。

未払い給与や慰謝料の請求が可能

弁護士法人ガイアの退職代行サービスは、未払い給与や退職金、パワハラの慰謝料請求などが可能です。

弁護士法人ガイアの退職代行は弁護士が行っているため、法的な範囲の業務まで対応できます。

弁護士以外の退職代行には、民間企業と労働組合によるサービスがありますが、それぞれに実施できる業務範囲が異なります。

労働組合は団体交渉権による交渉となるため慰謝料の請求はできず、トラブルへの対応は可能ですが、専門知識のない一般担当者と同じような対応になります。

また、民間企業では退職の意思を会社に伝えるのみで、その他の交渉やトラブル対応はできません。

一方弁護士は、法律の専門家として基本的にすべての交渉や対応が可能であり、特に金銭面の請求交渉は強いと言えます。

そのため未払い給与や慰謝料の請求をしたいという方は、弁護士法人みやびに相談してみましょう。

24時間365日対応で即日退職可能

弁護士法人ガイアの退職代行サービスでは、24時間365日対応で即日退職可能なことです。
年中無休で対応しており、早朝や夜中でも気軽に相談できます。当日の朝に相談して即日退職も可能なので、今すぐ会社を辞めたい人に向いているサービスです。

退職代行の相談はLINEやメール、電話などから受け付けています。メールや電話は時間によっては対応が遅れる可能性があるため、LINEから相談するとよいでしょう。

勤め先から損害賠償請求をされても対応が可能

悪徳な企業のなかには「従業員の急な退職で重篤な損害が出た」との理由で、損害賠償請求をほのめかしてくるところがあります。そのようなケースでも、弁護士法人みやびなら適切な対処が可能です。

しかし、退職のみを理由に勤め先から訴えられるケースはほとんどありません。仮に、従業員の突然の退職によって現場が多少混乱しても、裁判にかかるコストや時間を考えれば、訴訟を起こすメリットはないと考えられるからです。

ただし、依頼主の退職がトラブルに発展する可能性があるなら、備えておいて損はありません。弁護士法人みやびなら示談交渉や裁判での争いにも対応できるため、依頼主の心強い味方になってくれるはずです。

弁護士法人ガイアの退職代行サービスのサービス情報

運営元弁護士法人ガイア(弁護士)
サービス内容即日退職サポート、有休消化サポート、退職書類の作成サポート、必要書類の受け取りサポート、貸与物品の返却、転職支援、失業手当金サポート、未払給与・残業代サポート・社宅からの引っ越しサポート、訴訟対応
サービス代金55,000円+成功報酬(残業代、退職金請求)
返金保証なし
対応エリア全国
対応時間24時間 365日
相談方法LINE、メール
支払い方法銀行振込
表示価格は税込み

弁護士法人ガイアの退職代行サービスは退職代行に加え、退職書類の作成サポートや貸与物の返却など、充実したサポートがあります。LINEでの相談チャットは無制限、年中無休で24時間オペレーターが対応します。転職支援などの退職後のフォローもあるので安心です。弁護士法人ガイアの退職代行サービスの転職支援で、採用内定をもらった実例もあります。

退職代行サービスを使う上でよくある質問

会社からの貸与物がある場合は?

会社からの貸与物がある場合には内容や数量、状態、保管場所などを確認しておきましょう。貸与物が手元にある場合は、基本的に郵送での返却で問題ありません。郵送の対応可否や送付先は、退職代行即ヤメの担当者が会社に連絡する際に確認します。返却後のトラブルを避けるよう、以下のポイントも参考にしてください。

電子機器類(パソコンやスマートフォンなど)パスワードがわかるよう付箋等に記載する
ユニフォームクリーニングをしてから返却する
社用車会社指定の駐車場に停めておく
鍵は郵送で問題なし

手元に未払いの領収書がある場合には、退職届などと一緒に郵送し、給与と合わせて振り込んでもらえるよう依頼します。そのほか担当者へ伝えたいことや確認したいことがあれば、ヒアリング時に忘れず伝えてください。

会社に私物が置いてある場合は?

会社内に私物が残っている場合には郵送による返却を依頼できますが、対応は会社側のご厚意次第となります。会社によっては郵送を断られたり、自分で引き取りに来るよう依頼されたりすることがあります。

郵送を依頼する場合には、担当者が迷いなく対応できるようサイズや色、メーカーなどの特徴を具体的に伝えます。可能であれば事前にロッカーやデスクを確認し、大切な私物はあらかじめ持ち帰りましょう。廃棄で問題ない私物であれば、会社側が対応してもらえる場合が多いです。

業務の引き継ぎはすべき?

法律上では労働者に引き継ぎの義務はありませんが、できるだけ引き継ぎを行うことが望ましいです。退職意思を伝えた後に会社から連絡が来たり、損害などが発生した場合にトラブルとなったりする可能性があります。

特に自分だけが把握している業務や情報がある場合には、重要な情報は資料にまとめておきましょう。引き継ぎ資料を作成する際のポイントは以下のとおりです。

  • 全体の流れや関連業務を記載する
  • 関係者の名前や連絡先を記載する
  • 対応期限を明確にする

資料を用意する時間がない場合は、パソコン作業などなら作業中の画面を録画すると便利です。引き継ぎ相手が不明な場合は、ほかの社員がわかりやすい場所にデータを保管しておきましょう。

保険証はいつ返却すれば良い?

現在の勤務先から発行されている保険証は退職日まで使用できます。退職日まで保持したあと、会社へ返送すれば問題ありません。退職後すぐに再就職しない場合は、自身で新たに健康保険への加入が必要です。選択肢は主に次の3つです。

健康保険の種類確認先
任意継続被保険加入していた健康保険
国民健康保険住んでいる市区町村の国民健康保険窓口
家族の健康保険(被扶養者)家族が加入している健康保険

健康保険への加入以外にも、退職後には年金や住民税などの切り替えや支払い変更の対応が必要になります。条件に当てはまる場合、申請すれば社会保険給付金が支給されるため確認しておきましょう。

退職代行を使って退職したら家族にバレる?

退職代行会社は守秘義務に基づき、退職代行サービス利用者の家族に退職の連絡を行うことはありません。ただし、会社側からの連絡で家族にバレてしまうケースはあり得ます。不安な場合は利用する退職代行会社に依頼し、職場から家族へ連絡をしないよう伝えてもらうのも対策の一つです。

退職代行を使うと会社から訴えられる?

退職代行を利用して退職手続きを進めても、会社から訴えられる可能性はほとんどありません。退職代行は法律に基づいた退職代行を行うため、法的に問題が生じるリスクは低いです。会社が退職することに対して訴訟する場合、時間と費用がかかります。会社側にも訴訟するメリットはありません。

社宅に住んでいる場合は?

社宅に住んでいる場合は、退職と同時に退去しなければならない場合があります。就業規則などを確認し、あらかじめ次の居住先に移っておくか次の居住先を見つけておきましょう。退去後に破損などのトラブルを避けるため、清掃後に社宅内の写真を撮っておくと安心です。

退職代行の利用は転職に影響する?

退職の際に退職代行を利用したかどうかは転職先の担当者は知り得ないため、転職に影響することはありません。ただし、転職先を決めてから退職代行を利用したい場合には、転職先の勤務開始日に注意してください。

退職交渉時には退職希望日を伝えられますが、実際の退職日は人事・総務担当者と交渉のうえ決定します。正社員なら最大で2週間後となる場合があるため、余裕を持った勤務開始日を設定しておきましょう。退職前に有給休暇を消化したい場合は、残日数も考慮した日付にするのがおすすめです。

知って得する退職代行サービスの豆知識

退職代行サービスとは本人に代わり雇用先に退職意思を伝えるサービス

退職代行サービスとは、退職希望者に代わり、雇用先に対して退職意思を伝えるサービスです。近年、上司や同僚との関係が原因で、退職を自ら伝えることに抵抗を感じる人が増えています。退職代行サービスのような第三者が退職の意思を会社に代わって伝達することで、退職希望者の心理的な負担の軽減が可能です。

一般的に会社を退職する場合「退職を希望する日の1か月以上前までに退職届を提出する」などの就業規則が定められています。しかし「本人」が「直接」退職届を提出するなどの規則は明記されていない場合がほとんどです。退職届の提出について、本人がしなければならないとは法律でも定められていません

代理人により退職届を提出することは、違法ではなく、効力も認められます。退職代行サービスは、代理人による退職届の提出の有効性を根拠に行われています

退職代行サービスの歴史と人気が高まる背景

退職代行サービスは元々、退職に関するトラブルの一環として弁護士が対応していた業務です。近年では、弁護士でなくても退職の意思を会社に伝えられると考えられるようになり、退職代行サービスが増加しています。弁護士以外では、労働組合や民間企業などが退職代行サービスを行っています

退職代行サービスは2018年9~12月頃にかけて、さまざまなテレビ番組で取り上げられ話題になりました。退職代行サービスがより広く認知され始めたのは2019年頃です。退職代行サービスの需要が高まっている背景には、以下のような要因があります。

  • ブラック企業などの過酷な労働条件
  • 上司との関係悪化
  • パワハラなどの被害
  • 会社側の必要以上の引き留め(慰留ハラスメント)
  • 直接退職を申し出ることへの心理的ハードル
  • 職場の雰囲気の悪さによる退職の言い出しにくさ
  • 退職手続きに関する不安
  • 労働環境や労働者の権利に関する社会的関心の高まり

多くの労働者が退職代行サービスの利用で、スムーズな退職や心理的負担の軽減を図っています。手軽に退職できることや、安心して利用できる環境が整ってきたことで、退職代行サービスは一層普及するようになりました。

退職代行サービスを利用するメリット

退職代行サービスを利用するメリットは以下のとおりです。

  • 最短で即日退職が可能
  • 有休の消化や未払い賃金の請求が可能
  • 退職日までの気まずさの解消
  • 心理的負担の軽減
  • 専門家のサポート
  • 交渉力の向上
  • 時間と労力の節約

退職代行サービスは職場の圧力などにより退職の意思を直接伝えにくいといった問題を抱える人にとって有効な手段です。第三者が退職の意思を職場へ伝えてくれるため、本人が感情的な負担を背負わず退職の手続きを進められます。即日対応が可能な場合も多く、すぐに辞めたい人にとって迅速な対応が期待できます。

退職に伴う書類手続きや未払い賃金・残業代の交渉なども代行サービスに依頼すれば、トラブルを避けることが可能です。退職の意思を表明した後は職場に行く必要がなくなるため、職場からの執拗な引き止めや嫌がらせのリスクも低減できます。パワハラなどの問題がある職場でも、直接対面せずに退職可能です。

弁護士が運営、監修のサービスでは、法的な観点からも適切なアドバイスが受けられます。法律に基づくサポートで、退職条件や未払い金の交渉などでより有利な結果を得られる可能性があります。

退職代行サービスを利用するデメリット

退職代行サービスを利用するデメリットは以下のとおりです。

  • 費用がかかる
  • 元の会社との人間関係が悪化する可能性が高い
  • 法的な強制力がない場合がある
  • 会社から直接連絡が来る可能性がある
  • サービス内容に制限がある場合がある
  • 公務員や有期雇用の場合利用できないことがある

退職代行サービスの利用には料金がかかります。料金は一般的に数万円程度ですが、弁護士が運営するサービスでは、数十万円と高額になる場合もあります。サービスによっては追加料金が発生する可能性もあるため注意が必要です。

運営元が民間企業の場合、法的に交渉できる範囲が制限されており、退職代行のサービス内容が限られていることがあります。退職を第三者に任せることで、退職する職場からの評価が下がる可能性も考慮が必要です。

退職代行サービスを選ぶときの注意点

退職代行サービスを選ぶ際には、サービスの運営元を確認します。運営元によって交渉できる内容や法的な対応範囲が異なるためです。退職代行サービスの運営元は大きく「労働組合」「弁護士」「民間企業」に分類されます。依頼したい内容に応じたサービスを選びましょう。

契約内容や料金体系についても事前にしっかりと把握しておくことが大切です。料金が低すぎるサービスや、契約内容が曖昧なものは追加料金などトラブルに発展する可能性があるため注意が必要です。追加料金には「即日対応料金」「土日対応料金」「有休交渉料金」「各種書類の郵送交渉料金」などが挙げられます。

格安の退職代行サービスはトラブルに要注意

相場よりも料金が安い退職代行サービスは、利用に注意が必要です。退職できなかったのに返金されない、追加料金で想定外の料金を請求されるなどのトラブルに見舞われる場合があります。サービス内容が法令を遵守しているか、料金体系が明朗であるかをよく確認しましょう。

運営元による代行範囲や料金の違い

退職代行サービスの主な運営元は以下のとおりです。

  • 労働組合
  • 弁護士
  • 民間企業

それぞれ料金相場や依頼できる内容が異なります。退職する職場との関係性や交渉内容、予算に応じて適切な運営元を選びましょう

運営元の種類労働組合弁護士民間企業
料金相場2.5~3万円5~10万円1~5万円
退職意思の伝達
条件交渉×
法的対応××
その他サービス×
利用がおすすめな人コストを抑えたい
有休を消化したい
離職票を発行してほしい
退職金を請求したい
未払い賃金を請求したい
退職の受理が難しそう
退職の受理が難しそう
職場に慰謝料を請求したい
有休を消化したい
未払い賃金を請求したい
損害賠償を請求したい
職場から損害賠償を請求されるリスクがある
退職の意思だけ伝えたい
職場とのトラブルがない
職場への要望がない

条件交渉とは「団体交渉権」を行使して、有休消化や未払い賃金の請求を交渉することを指します。法的措置は、会社へ損害賠償請求や慰謝料を請求するなどです。その他サービスは以下のようなものを指します。

  • 電話対応
  • 貸与物の返却
  • 引っ越しサポート
  • 転職サポート
  • 引き継ぎサポート
  • 書類作成サポート
  • 書類のやり取り
  • 給与の振込確認
  • 失業手当金サポート

運営元が労働組合

労働組合が運営する退職代行サービスは、法的な交渉権限を持ち、未払い賃金の請求や残業代の支払いなどの交渉が可能です。費用面でも比較的安価な場合が多いのが特徴です。コストを抑えながら職場への交渉サポートを受けたい場合は、労働組合が運営する退職代行サービスを選びましょう。

労働組合が運営元の退職代行サービスでは、訴訟など法律問題に発展すると対応が難しい場合もあります。顧問弁護士に監修されているなど、法律問題をカバーできるような退職代行サービスもあります。

運営元が弁護士

弁護士が運営する退職代行サービスは有休消化や残業代、慰謝料の請求など、交渉から法的対処まで幅広く対応可能です。万が一会社との間で訴訟が起きても、民法・労働法を熟知した専門家が対応してくれます。料金は民間企業や労働組合よりも高額です。

有給消化や退職金の申請には別途料金が発生する場合もあります。料金体系をよく確認してから依頼しましょう。

運営元が民間企業

民間企業が運営する退職代行サービスは、法的な交渉権限がないため、退職意思の伝達のみが基本的なサービス内容です。多くの場合、未払い賃金や残業代の請求には対応できません。費用が比較的安価で手軽に利用できることから、退職意思の伝達だけを希望する人には向いています。

即日退職が違法にならない理由

民法第627条では、正社員の退職は2週間前までに会社に対して申し入れをしておく必要があります。しかし「やむを得ない理由」がある場合は即日退職が可能です。

(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

(やむを得ない事由による雇用の解除)
第六百二十八条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
» 民法|e-GOV法令検索(外部サイト)

民法上の「やむを得ない理由」とは社会通念上、働き続けることが困難だったり、業務に支障をきたしたりする場合が該当します。労働者自身のけがや心身の病気、家族や近親者の介護、業務が法令に違反している場合などです。パワハラや給与の未払いなども即日退職が認められる可能性があります。

会社が即日退職に同意している場合は即日でも問題なく辞められます。会社との話し合いにより合意が取れてさえいれば、即日退職しても違法になりません。ただし、即日退職は引き継ぎができない、欠員を補充する期間が取れないなど会社にとってリスクが高いため、会社側が納得できる理由が求められます。

雇用期間の定めがある契約社員は、契約期間から1年を経過していれば即日退職が可能です。パートやアルバイトの場合、雇用期間の定めがある場合は契約社員に、ない場合は正社員に準じます。

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