初めての開業届オンライン申請！提出方法や記入時の注意点、副業バレの疑問を解説

• 開業届の書き方がわからず困っている
• 開業届はオンラインで提出できるのか不安
• スマートフォンだけで開業届を出せるのか知りたい

フリーランスや個人事業主として事業を始める際、開業届の提出は重要な手続きです。しかし、開業届の書類作成や提出方法に悩む人が多いのが現状です。この記事では、開業届のオンライン提出方法を詳しく解説します。

記事を読めば、パソコンだけでなくスマートフォンからも簡単に開業届を提出できます。開業届と同時に青色申告承認申請書も提出できるため、オンラインの届出がおすすめです。e-Taxを利用することで、自宅から24時間いつでもオンライン手続きが可能になります。

開業届のオンライン提出には、マイナンバーカードとICカードリーダー、スマートフォンが必要です。
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開業届の提出に関する基礎知識

開業届の概要と提出期限、提出方法を解説します。

開業届とは事業を始めたことを税務署に届け出る書類

開業届の正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」です。開業届は、事業開始を税務署に報告するための書類です。開業届を提出することで、事業者として税務署に正式に認識されます。開業届の提出には法的義務はありません。

しかし、開業届を提出することで、以下のメリットがあります。

• 屋号での銀行口座開設ができる
• 確定申告や青色申告の手続きができる
• 個人事業主としての身分証明できる

開業届には、屋号(事業の名前)や事業の開始日、事業の内容・種類、事業所の住所、個人情報などが記載されています。開業届の控えは大切に保管してください。
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開業届の提出期限

開業届の提出期限は「事業開始から1か月以内」と定められています。開業届の提出期限は実際に営業活動を始めた日から数えるため、準備期間は含みません。青色申告を希望する場合は事業開始から2か月以内、または3月15日までのどちらか早い日までに開業届を提出します。

開業届の期限を過ぎても罰則はありませんが早めに提出しましょう。開業届の提出が遅れると税務調査などのリスクが高まる可能性があるためです。さかのぼっての提出も可能ですが、税務署から質問される場合があります。

確定申告で経費を計上するためには開業届の提出が前提となるので、事業を始めたらできるだけ早く手続きを済ませてください。提出が遅れても受理はされますが、税務上のさまざまなメリットを受けるためにも、期限内の提出を心がけましょう。

開業届の提出方法

開業届を税務署へ直接持参する場合は、事業所の所在地を管轄する税務署に提出します。本人確認書類としてマイナンバーカードや運転免許証などが必要です。開業届の控えが必要な場合は、提出時に申し出ましょう。

郵送で開業届を提出する場合も、同じく所轄税務署に送付しましょう。開業届の控えが必要な場合は、返信用封筒を同封します。開業届は、e-Taxを利用したオンライン提出が便利です。

法人として開業する場合は「法人設立届出書」を提出する必要があるので注意してください。個人事業主と法人では提出書類が異なります。
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開業届をオンラインで提出する方法

開業届はe-Taxを利用することで、オンラインで簡単に提出できます。提出手順は以下のとおりです。

1. 必要なものを準備する
2. e-Taxソフトをダウンロードする
3. 開業届を送信する
4. 受信通知を受け取る
5. 開業届の控えを保存する

必要なものを準備する

開業届をオンラインで提出するには、以下のものを事前に準備しましょう。

• マイナンバーカード
• ICカードリーダー
• 電子証明書パスワード
• インターネット接続可能なパソコン
• e-Tax用ID・パスワード

マイナンバーカードは本人確認と電子署名に使用するために必要です。マイナンバーカードの読み取りにICカードリーダーが必要ですが、マイナンバー対応のスマートフォンでも代用可能です。電子証明書のパスワードは電子署名の際に必要で、忘れると手続きが始められません。

パソコンから開業届の申請を行う場合は、安定したインターネット回線を用意しましょう。e-Tax用のIDとパスワードは事前に取得してください。青色申告を希望する場合は、青色申告承認申請書も併せて用意します。開業届に記入する情報として、以下のものをあらかじめ決めておくと手続きがスムーズです。

• 事業の開始日
• 屋号・事業内容
• 事業所の住所

e-Taxソフトをダウンロードする

e-Taxソフトをダウンロードするには、国税庁の公式サイトにアクセスする必要があります。e-Taxソフトは誰でも無料でダウンロードできるので安心です。e-Taxソフトには、WEB版またはSP版のいずれかを選んで利用します。

ダウンロードを始める前に、使用する機器のシステム要件(対応OSやブラウザなど)を満たしているか確認しましょう。ダウンロードの際にはマイナンバーカードとID、パスワードが必要です。e-Taxソフトをインストールしたら、初期設定として利用者識別番号の登録をしましょう。

開業届を送信する

開業届の送信は以下の手順で進めます。

1. e-Taxソフトで「申告・申請等データの作成」を選択
2. 「申請・届出書」から「開業届出書」を選択
3. 必要事項を入力した開業届出書データを確認
4. 「署名・送信」ボタンを押下

送信時には利用者識別番号とパスワードの入力が必要です。電子署名の際は、電子証明書を選択してPIN番号を入力してください。最終確認画面で内容に問題がなければ「送信」ボタンをクリックして税務署にデータを送信します。

受信通知を受け取る

e-Taxで開業届を送信した後は、必ず受信通知を確認しましょう。受信通知は大切な証拠となるので、送信データとともに保存しましょう。送信結果の詳細はメッセージボックスで確認できます。受信通知は以下の2つの形式で受け取れます。

• メッセージボックスで確認できる電子データ
• 印刷可能なPDFファイル

受信通知は、e-Taxソフトにログインしたうえで、メッセージボックスから確認が可能です。受信通知には「受付番号」が記載されています。e-Taxからの受信通知は開業届の提出証明となるもので、後日税務署からの問い合わせがあった場合や各種手続きの際に必要です。受信通知が届かない場合は、管轄の税務署に問い合わせましょう。

開業届の控えを保存する

開業届の控えは税務調査などで必要になるため、必ず保管してください。開業届の控えは最低5年間保存する義務があります。税務調査の際に提示を求められる可能性があるためです。開業届の控えがないと開業日の証明ができず、税務上の不利益を受ける恐れがあります。

スマートフォンで開業届をオンライン提出する方法

スマートフォンを使った開業届のオンライン提出について、必要なものと申請手順を解説します。

スマートフォンでの提出に必要なもの

スマートフォンで開業届を提出する際には、以下の準備が必要です。

• マイナンバーカード
• 電子証明書パスワード
• インターネット接続可能なスマートフォン
• e-Taxの利用者識別番号とパスワード

マイナンバーカードを読み取るには、読み取り対応のスマートフォンが必要となります。スマートフォンが読み取りに非対応の場合、ICカードリーダーの使用が必要です。初めて利用する方は、e-Taxの利用者識別番号とパスワードを事前に取得しましょう。

スマートフォンから申請する手順

スマートフォンから開業届をオンラインで申請する手順は以下のとおりです。

1. マイナポータルアプリのインストール
2. 利用者情報の登録
3. 開業届の入力と送信
4. 受信通知の確認

マイナポータルアプリを起動して利用者情報の登録を行い、マイナンバーカードを用いて証番号を入力します。「申告・申請・納税」メニューから「開業届」を選択し、必要事項をフォームに入力します。開業届の控えは必ず保管しましょう。

開業届の記入内容と注意点

開業届をオンラインで提出する場合の項目別の記入内容と注意点を解説します。

項目別の記入内容

各項目の記入内容は以下のとおりです。

項目	記入内容
納税地	事業で使用する自宅や事務所の住所
所轄税務署名	住所や事業所を管轄する税務署の名前
提出年月日	開業届を提出する日付
住所	現在の住民票に記載されている住所
氏名	フルネーム
個人番号	マイナンバー
職業	具体的な事業内容
屋号	屋号(ない場合は空欄)
開業・廃業等日	事業を開始した日付
開業・廃業等の区分	「開業」にチェック
事業所等の所在地	事業用の場所(自宅兼用なら住所と同じ)
電話番号	事業用の連絡先電話番号
青色申告書の提出の有無	該当にチェック
青色申告承認申請書の提出年月日	提出した日付
事業の概要	提供するサービスや取扱商品
開業・廃業等に至った理由	開業した理由

開業届を記入する際の注意点

開業届に記入する情報は、正しく最新のものであることを確認してください。虚偽の申告は法律違反となる可能性があるので注意が必要です。事業の概要を記述する際は、複雑な説明よりも第三者が理解しやすい明確な表現を心がけてください。記入が終わったら、提出前に記入漏れや誤記がないか必ず確認しましょう。

開業届をオンラインで提出する際によくある質問

開業届のオンライン提出に関するよくある質問を以下にまとめました。

• 開業届はさかのぼって提出できる？
• 開業届を提出すると副業が会社にバレる？
• 提出後に内容を変更したい場合は？

開業届はさかのぼって提出できる？

開業届は、事業開始から1か月以内に提出するのが原則ですが、期限を過ぎた後でもさかのぼって提出できます。実際の開業日を正確に記載すれば問題ありません。ただし、青色申告を適用したい場合は注意が必要です。青色申告承認申請書は事業開始から2か月以内の提出が決められています。

税務上、開業届の提出日ではなく、実際に事業を始めた日が起算日となります。

開業届を提出すると副業が会社にバレる？

開業届を提出しても、直接会社に副業をしていることはバレません。税務署には守秘義務があり、提出した開業届の情報を勤務先に通知することはないからです。税務署は提出された情報を厳格に管理しており、第三者(勤務先を含む)に開示することは法律で禁止されています。

会社の就業規則で副業が禁止されている場合は、規則違反になる可能性があるため十分に確認しましょう。
» 副業がばれない方法はある？会社にばれにくい副業の特徴と種類

提出後に内容を変更したい場合は？

開業届を提出した後に記載内容に変更が生じた場合は、速やかに変更手続きを行う必要があります。e-Taxで開業届を提出した場合は、同じくe-Taxシステムから変更手続きができます。紙で提出した場合は、税務署に変更届を提出しましょう。住所変更の場合は「所得税の納税地の異動に関する届出書」も必要になります。

開業届の記載内容に変更が生じた日から1か月以内に手続きを行いましょう。

まとめ

開業届とは事業を始めたことを税務署に届け出る書類です。事業開始から原則1か月以内に税務署へ提出する必要があります。オンライン提出のメリットは、24時間いつでも自宅やオフィスから手続きができる点にあります。手続きに必要なものは以下のとおりです。

• マイナンバーカード
• ICカードリーダー
• 電子証明書パスワード
• パソコンかスマートフォン
• e-Tax用ID・パスワード

開業届と同時に青色申告承認申請書も提出できるため効率的に手続きできます。開業届の提出後は受信通知で完了が確認でき、控えも電子保存できるため便利です。開業日より後の提出も可能ですが、青色申告の適用対象になるためには期限内の提出が必須です。