自己都合と会社都合の違いは？失業保険を受給するための手続きと注意点を解説

「会社都合退職で失業保険はもらえるのかわからない」と悩む方は多くいます。失業保険の受給条件や申請方法など、わからないことが多くて不安を感じるのも当然です。本記事では、会社都合退職の基礎知識から失業保険の受給方法、注意点まで詳しく解説します。

記事を読めば、会社都合退職の際の手続きや失業保険の受給方法が明確になり、不安なく次のキャリアに進むことが可能です。会社都合退職では、失業保険の受給条件が緩くなり、給付日数も増えます。正しい知識を身に付けて、有利な退職を目指しましょう。
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会社都合退職の基礎知識

会社都合退職は、従業員の意思とは関係なく会社の事情で退職することを指します。自己都合退職と異なり、会社の経営状況や組織再編が理由です。会社都合退職の特徴を詳しく見てみましょう。

会社都合退職とは会社の都合で従業員を退職させること

会社都合退職は会社の経営上の理由で従業員を退職させることです。経営悪化や事業縮小、組織再編などが主な理由です。従業員の意思に関係なく会社側から退職を求めます。解雇や希望退職、早期退職制度を通じて行われます。会社都合退職の場合、労働基準法にもとづいた手続きや補償が必要です。

従業員の権利を守るため、法律で定められた適切な手続きを踏むことが重要です。再就職支援制度を設けている企業もあり、円滑な転職活動をサポートする体制が整っています。

自己都合退職との違い

会社都合退職と自己都合退職では、退職理由や失業保険の条件に大きな違いがあります。それぞれの特徴は以下のとおりです。

項目	会社都合退職	自己都合退職
退職理由	会社側からの申し出	従業員からの申し出
失業保険の受給	待機期間7日のみ	待機期間7日＋給付制限2か月
給付日数	90〜330日	90〜150日
退職金	減額なし	減額の可能性あり
再就職支援	支援制度あり	支援制度なし

会社都合退職では解雇予告手当の支給が必要ですが、自己都合退職では必要ありません。失業保険の給付日数も会社都合退職の方が長く、最大330日まで受給できます。退職金の減額も自己都合退職と異なり、原則として行われません。ただし、会社都合退職は転職活動の際に詳しい理由を説明する必要があります。

失業保険を会社都合退職でもらえるケース

失業保険を会社都合退職でもらえるケースは以下のとおりです。

会社の倒産

会社が倒産する場合、失業保険を会社都合退職でもらえます。従業員の意思とは関係なく、会社の経営状態の悪化により雇用が終了するためです。倒産による退職は「特定受給資格者」として扱われ、失業保険の給付条件が優遇されます。具体的な倒産のパターンは以下のとおりです。

会社財産の差し押さえや債務超過により事業継続が不可能になった場合も、倒産による退職として認められます。主要取引先の倒産による連鎖倒産や、資金繰り悪化による給与未払いなども同様です。会社が自主的に事業を停止した場合は、状況によって判断が分かれます。

パワハラやセクハラなどのハラスメント

職場でのパワハラやセクハラにより退職を余儀なくされた場合も、会社都合退職として扱われます。上司や同僚からの執拗な嫌がらせや、性的な言動による精神的苦痛を受けた場合などが典型例です。業務上の合理的理由のない叱責や罵倒、過度な監視なども、パワハラに含まれます。

ハラスメントにより心身の健康被害が生じた場合は、診断書や通院記録を保管しましょう。会社のハラスメント相談窓口や人事部門に相談し、改善を求めることが基本です。改善が見られない場合は、労働基準監督署や労働局に相談しましょう。相談内容や対応の記録を残しておくことで、会社都合退職の証拠として活用できます。

リストラや解雇

リストラや解雇は会社都合退職の代表的な理由の一つです。経営状況の悪化や業務縮小、組織再編などにより、会社が従業員を減らす必要がある場合に行われます。解雇には「普通解雇」と「整理解雇」があり、それぞれ異なる要件が定められています。普通解雇は能力不足や病気による就業不能の場面が典型例です。

整理解雇は以下4つの要件を満たす必要があります。

会社が一方的に解雇を通告することは認められず、労働者の権利を守るための手続きが重要です。30日前の解雇予告か、解雇予告手当の支払いが義務付けられています。契約社員や派遣社員の場合、雇い止めも会社都合退職として扱われます。

賃金の不当な未払い

賃金の不当な未払いは、失業保険を会社都合退職でもらえる重要なケースです。労働者の基本的な権利である賃金の支払いが滞ることは、労働基準法違反になります。賃金の未払いが続くことで、生活に重大な支障をきたします。賃金未払いとして問題になるケースは以下のとおりです。

改善の見込みがない場合は、会社都合退職として認められます。会社の一時的な資金繰りによる支払い遅延は、状況によって判断が異なる点には注意しましょう。賃金未払いの事実を記録や資料として残しておくことが重要です。労働基準監督署やハローワークに相談し、適切な対応を取ってください。

失業保険を会社都合退職でもらうメリット

会社都合退職で失業保険を受給する場合、さまざまなメリットがあります。会社都合退職では、給付開始までの期間が短く、給付日数も長いのが特徴です。具体的なメリットを見てみましょう。

給付金を早く受給できる

給付金を早く受給できることは、会社都合退職の大きなメリットです。手続き完了から7日間の待機期間後、すぐに給付が開始されます。給付制限期間がないので、安心して求職活動に専念することが可能です。自己都合退職の場合は待機期間の後に2か月間の給付制限期間があるため、経済的な不安が大きくなります。

給付日数が長い

会社都合退職の場合、失業保険の給付日数は自己都合退職に比べて大幅に長いのが特徴です。給付日数は年齢や被保険者期間によって90〜330日まで幅広く設定されています。30歳未満で被保険者期間が1年以上の場合、90〜180日の給付が受けられます。

ただし、再就職が決まった場合は給付が終了します。残りの給付日数に応じて再就職手当が支給される制度もあるため、早期の再就職活動をおすすめします。

失業保険を会社都合退職でもらうための手続き

会社都合退職で失業保険を受給するには、いくつかの手続きが必要です。必要書類の準備から受給開始までの流れを詳しく見てみましょう。

必要書類を準備する

失業保険の申請には、さまざまな書類が必要です。手続きをスムーズに進めるために必要な書類は、以下のとおりです。

離職票は会社から発行される重要な書類です。退職理由や在職期間、賃金支払い状況などが記載されています。本人確認書類には運転免許証やマイナンバーカードが使用できます。写真付きの身分証明書がない場合は、健康保険証と住民票の組み合わせでも可能です。

ハローワークで手続きする

失業保険を受給するための具体的な手続きの流れは以下のとおりです。

ハローワークでは、提出書類の確認後に退職理由などの聞き取り調査が行われます。会社都合退職の場合は、事実を裏付ける資料があると手続きがスムーズです。面談では求職活動の意思や希望する仕事についても確認されます。状況によっては追加書類の提出が必要です。

雇用保険受給者説明会に参加する

雇用保険受給説明会は、失業保険の仕組みや受給手続きについて詳しく学ぶ重要な機会です。説明会では、失業給付の受給方法や求職活動の進め方、注意点などが説明されます。説明会の内容をしっかり理解し、メモを取りながら参加することが大切です。説明会では、失業認定日や給付金の支給スケジュールなども確認できます。

求職活動の状況を報告する

失業保険を受給するためには、定期的な求職活動が必要です。具体的な求職活動の事例は以下のとおりです。

求職活動の報告は「失業認定申告書」に記入します。応募した企業名や説明会の参加日時、面接結果などを具体的に記録することが大切です。活動内容を証明する書類も保管しておき、求められた際にすぐ提出できるようにしましょう。オンラインでの求職活動も実績として認められます。

失業認定を受ける

失業認定を受けるためには、4週間ごとにハローワークに出向く必要があります。認定日には失業認定申告書を提出し、求職活動の実績を報告します。失業状態が継続しているかの確認も行われ、就職の有無も申告しなければなりません。認定を受けると、次の支給日に失業給付が振り込まれます。

正当な理由なく認定日に来なかった場合、給付を受けられないため注意が必要です。認定日に行けない場合は事前に連絡をして、別の日に変更できます。病気やケガで認定日に行けない場合は、診断書を提出すれば問題ありません。

受給が開始される

失業認定を受けた後、指定された日に失業保険の受給が開始されます。最初の支払いは失業認定日から約1週間後に行われ、2回目以降は4週間ごとに支給されます。支給額は、直近6か月の平均賃金の50〜80%の範囲です。支給期間は年齢や雇用保険の加入期間によって90〜330日の間で設定されます。

失業保険を会社都合退職でもらう際の注意点

失業保険を会社都合退職でもらう際の注意点は以下のとおりです。

不正受給にはリスクがある

不正受給は重大な違反行為です。虚偽の申告や書類の偽造によって失業保険を不正に受給すると、深刻なペナルティが課されます。受給した給付金を全額返還しなければならず、詐欺罪として刑事罰を受ける可能性もあります。行政処分として最大3年間の給付制限が課され、本当に失業した際に給付を受けられません。

受給中にアルバイトや副業はできない

失業保険の受給中は、原則としてアルバイトや副業を行えません。収入を得る活動が制限される主な理由は以下のとおりです。

しかし、短期のアルバイトなど一部の条件を満たせば認められる場合もあります。条件を満たす場合でも、必ずハローワークへの報告が必要です。報告せずに就労すると不正受給とみなされる可能性があるため注意しましょう。収入が一定額を超えると失業給付が減額または停止される場合もあります。

失業保険を会社都合退職でもらう際によくある質問

失業保険を会社都合退職でもらう際によくある質問に回答しました。自己都合退職を会社都合退職に変更したい方や、会社から「自己都合退職にしてほしい」と言われた際の対処法を解説します。

自己都合退職を会社都合退職に変更できる？

自己都合退職を会社都合退職に変更することは、原則として難しいです。しかし、実際の退職理由が会社都合だった場合は変更できます。会社が経営悪化を理由に退職を促したにもかかわらず、自己都合退職として処理していた場合などが該当します。

変更が認められなくても「特定理由離職者」として扱われる可能性もあります。状況に応じて最適な選択肢を見つけてください。

会社から「自己都合退職にしてほしい」と言われたら？

会社から自己都合退職を求められた場合の対応方法は以下のとおりです。

会社都合を自己都合に変更することで、会社は助成金の受給や雇用保険料率の上昇を回避できます。しかし、労働者にとっては失業保険の受給条件が不利になるため、安易に応じるべきではありません。交渉の過程で退職金の増額や有給休暇の買い取り、再就職支援の提供といった条件を引き出せる可能性もあります。

まとめ

会社都合退職は、従業員の意思とは関係なく会社の事情で退職することです。失業保険の受給では、待機期間7日後から給付が始まり、最大330日まで受給できます。倒産やリストラ、賃金未払いなど、さまざまなケースで会社都合退職が認められます。

不正受給を避け、適切な手続きを踏むことで、安定した受給が可能です。正しい知識を持って手続きを進め、次のキャリアに向けて準備を整えましょう。